働き方改革というテイの良い人件費カット

2017-06-10 07:26:27

カテゴリー:日本経済

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働き方改革と聞いてワクワクするサラリーマンはいないのではないだろうか。
 
働き方改革をしようとしても、末端のサラリーマンではどうにもできない。
就業規則で縛られ、行動は管理職に管理される身。
「働き方改革しますので、今日は家で仕事をします」
 
なんていうことは通用しない。
平社員は、基本的に働き方の自由はない。
 
今日、どの企業でも働き方改革がとなえられてはいるが、
 
働き方改革=残業を減らす
 
と勘違いしているように思える。
 
 
もちろん、
寝る時間もとれないくらい働かさせている人が、
労働時間を減らして、体を休めることは大切だと思う。
電通で社員が自殺したことが話題になったが、
睡眠時間もろくにとれずモーレツに働かざるをえない労働環境を
改善させるには、残業時間の強制的な削減は有効かもしれない。
 
しかし、ただ残業時間を減らすことイコール
働き方改革というのは違和感を感じざるを得ない。
 
働き方を改めることで、
従業員の生産性が上がった結果
残業が減る
 
のであって
 
残業を減らすから
人件費が削減されて
企業の生産性があがる
 
のではない。
 
 
従業員目線で、
従業員の生産性を上げるのが前者で
 
企業の利益目線で
従業員をひたすらこき使って
企業の生産性を上げるのが後者。
 
 
どうも働き方改革が企業の利益目線で
語られることが多いと感じるのだ。
 
 
経営者はまず、残業を削減する前に、
そもそも経営目標・日常のルーチンが
残業なしで達成可能な目標なのか検証する必要があるのではないか。
 
残業ありきで積み上げられた過去の業績を
突然残業なしで積上げろと言われても
現場は混乱する。
 
「どうやってやればいいのでしょうか?」
と現場が問うと
「それを考えるのがお前たちの仕事だ!」
なんていうやりとりが聞こえてきそうだ。
 
 
そもそも、なぜ働き方改革が必要なのだろう。
 
私は、ライフスタイルや価値観の多様化が背景にあるのではないかと思う。
 
バブル時代まで、
日本が右肩上がりの成長を続けてこれた時代までは
 
結婚して、奥さんは善行主婦で家庭を守り、旦那が一人働く
 
というのが一般的な幸せな家庭のモデルだったと思う。
 
 
今や共働きは普通、結婚しない人もいれば、離婚して子供を育てる人もいる。
昼夜問わず働きたい人、仕事よりもプライベートを充実させたい人、
出世したい人、出世は望まない人、
価値観は多様化しているし、
結婚すらお金がかかるし簡単には出来ない。
 
ライフスタイルはそれぞれの家庭の事情もある。
 
 
人口減少していく日本で、
画一的な働き方では企業は人材を繋ぎ止められないというのが
背景にあるのだろう。
 
そうした背景を考慮しないで、
働き方改革と言われても、
サービス残業を無理強いする大義名分としか思えないのである。
 
 
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個人も多角化経営せよ

2016-12-17 03:41:35

カテゴリー:日本経済

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俺が若かった頃は、
 
9時まで居残り残業して
 
12時まで酒を飲んで
 
仕事を家に持ち帰って、
 
朝一番に稟議書を支店長に出していたよ

ガハハハハ!!

そんな古き良き時代の話を
 
一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

 
経済が右肩上がりの時代は、
 
働けば働くほど成果が上がる、
 
頑張れば頑張っただけ稼げた
 
いい時代だったのかもしれません。
 
 
川の上流から、川下に
 
流れに沿って泳いで行けば、
 
スイスイ泳いでいけますよね。
 
 
でも、川下から、川上に向かって
 
泳いだらどうでしょうか。
 
どれだけ頑張って、必死に泳いでも
 
1メートルも前進していない・・・
 
それどころか、後退している。
 
 
その状況が今、
  
日本の一部にあるのかもしれません。
 
  
モーレツ社員が活躍して一定の成果を上げ、
 
今、経営者や管理職として組織運営をしているとなれば
 
過去の成功モデルを、
 
どの企業もなかなか捨てきれません。
 
  
川下にいる企業も、
 
川下にいることを認識できない、
 
川下にいることを認識していても、
 
合えて承知の上で消耗戦を強いられている・・・
 
 
そんな状況なのかもしれません。
 
 
そのなかで、
 
長時間の労働を強いられると
 
肉体的にも、精神的にも
 
蝕まれていくことになります。
 
  
こうした中、我々はどうやって自分の身を
 
護っていくのか考えなければなりません。
 
  
私は、身を守る手段こそが、
 
「副業」だと考えています。
 
 
あなたが経営者だとします。 
 
あなたの経営する企業が、
 
一つの事業、
 
一つの取引先に
 
売上の100%を依存していたら
 
どうしますか。
 
 
きっとこう考えるはずです。
 
一社から仕事を切られたらどうしようか。
 
この事業が衰退したらどうしようか。
 
 
優秀な経営者ならば、
 
 
新しい取引先を増やす努力をし、
 
新たな事業を育てていこうとします。 
 
どんな環境下でも、
 
生きていける体制をつくることが、
 
リスクを回避することに繋がります。
 
 
個人も同様です。
 
副業として収入源を多様化することで
 
絶え間なく収入を得る体制を構築することが
 
これからは必要とされていく時代だと
 
考えています。
 
 
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常識が変わる日

2016-08-27 00:00:22

カテゴリー:日本経済

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藍沢家、家族で転勤し新天地に参りました。

すくすく育つ我が子の寝顔を眺めながら

そろそろ拠点となる家を決めて

じっくり何処で子育てをしようかと考えることが増えてきました。

 

きっと私の様に子供が生まれて一息すると
家を買う事を考え始める人もいると思います。

 

でも残念な事に、

私のような転勤族のサラリーマン達は

家を建ててもずっと住み続けられる人は
ほとんどいません。

 

家を建てた瞬間
遠隔地に転勤になるケースは
私の周りでも想像以上に多のです。

 

〇マンションを買った翌月に転勤。
マンションは他人に賃貸。

不本意にも不動産賃貸業デビュー

 

〇二世帯住宅を建てて、親と同居した
半年後に転勤

家の半分は空き家状態

〇家を建てて、半年後に長期海外赴任

日本に住み続けたのは住宅ローン

これはいくつかの実例ですが、

数を数えればきりがない!

 

皆さん、笑いながら文句は言うけど
みんな会社の命令にしたがって
荷造りして社宅に入ります。

それが仕方ないこととして、

皆受け入れている。

それが常識だって。

仕方ないことだって。

皆の会社に対する忠誠心は
本当、尊敬します。

 

この常識あなたはどう思います??

 

私は皆が受け入れているこの常識を

どうも受け入れらません。

 

ローンを組んでせっかく建てた家に

まともに住むこともできず、

貴重な人生を削って得たお金で

住宅ローンを返す

これが常識といわれると、

どうも自分としては納得がいかない。

 

妻子を持って借金背負ったら、

多少理不尽な事を言われても、

会社の言いなりになるしかないですよね。

むしろ今まで会社は、そのような人を望んでいたのでしょう。

 

ただし、IT・AIが日進月歩で急速に進化してきた今、

既存の産業も変化することを余儀なくされています。

会社に必死にしがみついても、

会社どころか、その産業が一気に吹っ飛ぶ可能性すらあります。

 

アルゴリズム・合理性重視で動くコンピュータが

社会を席巻していく時代、

理屈に合わないことは通用しなくなるでしょう。

既成観念や古い慣習に対して

正々堂々と「おかしいことはおかしいと」

言える時代が少しずつ近づいてきているのではないでしょうか。

 

 

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人口減少の恐怖

2016-06-11 12:22:10

カテゴリー:日本経済


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日本の人口は、2008年にピークの1億2808万人に達してから、減少に転じました。

総務省が発表した速報値では、

2016年5月1日時点で1億2696万人まで減少しています。

昨年同月比では、14万人減少しており、

ピークから100万人以上減少しました。

 

100万人がどれほどの数かイメージしにくいですが、

宮城県仙台市の人口(2016年2月時点 104万人)とほぼ同数の人です。

つまりは、ここ10年で、仙台市の住民が日本から居なくなった!

ということと同じくらいのインパクトがある数字ですが、

あまり気にする人が私の周りにはいません。

 

日本全国の人口が100万人減ったからって、

日常生活にさほど影響は受けない、

受けていても影響を感じないからでしょう。

 

 

しかし、私は人口減少が日本の最大のネックだと思っています。

 

 

2016年1月~3月の日本のGDP成長率は、+0.5%と

かろうじて前年比プラスを維持しています。

GDPは様々な要素の合計がら成り立っていますが、

日本のGDPの6割は個人消費が占めていると言われています。

この10年で日本から去ってしまった100万人は、どのような人なんでしょう。

 

仮にそれが高齢者で、質素倹約を徹底して消費をしない人で、月10万円で生活していた人であったとしても、

月10万円の消費で、年間120万円になります。

100万人が年間120万円消費すると、日本全体では1兆2000億円!

つまりは、100万人が日本から去ることは、

少なく見ても1兆2000億円の消費が日本から消えるということになります。

 

そして、消費が減少することは、

消費を提供する側である企業や事業主の売上も減ります。

事業主の原価率が50%としたら、

6000億円の利益が減ることになります。

これは極端な例ですが、人口が100万人減ることは、

日本全体のマクロ的な観点からみると大きな負のインパクトです。

もちろん、そのインパクトが一時的なものなら問題ないのかもしれません。

 

恐ろしいのは、それがこれからもずっと続く見込だということです。

国連の日本の人口推移の予測では、

2030年 1億2013万人

2040年 1億1379万人

2065年 9829万人

とあり、この先50年で約2000万人の人口減少が予測されています。

この先、間違いなく人口は減り、経済の規模は縮小していくでしょう。

日本はターニングポイントを迎えたのです。

 

人口が増え、経済成長している、「右肩上がり」の時代から

「横ばい」、そして「右肩下がり」にさしかかろうとしています。

皆さんも実感がありませんか。

会社勤めで、必死に働いても働いても、

豊かにならない現実。

 

激流の川を、川下から必死に泳いでも、まったく進めないという感覚。

 

死にもの狂いでがんばっても、やっと現状維持という苦悩。

 

市場のパイが縮むなかでビジネスをするということは、

とても辛いことなのです。

 

パイを敵味方で仲良く分けあっていた時代は、

古き良き時代となり、

会社に勤めて働けば働くほど豊かになり、

幸福感に浸れる時代はもう終わってしまったのです。

 

人口増加、経済右肩上がりの青写真をもとに設計された

日本の教育制度・年金制度・社会保障制度・常識は、

過去のものとなりつつあります。

 

これからは、

今まで10人でやっていたことを、1人と機械でやり、

同業他社の競争相手とは、生死をかけた決闘となり、

会社が組織単位でやっていた仕事を、個人が1人でやる。

 

そんな時代となるのではないでしょうか。

 

常に伸びる市場をかぎ分ける嗅覚を磨き、

個人で戦う力を常に磨き続けなくては、

この先、組織の中でも、事業者としても生き残れないのではないだろうか。


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